【 増税 】
この言葉を聞いて気分の良い方は恐らく一人もいないでしょう。
ですが、
最近はテレビを点ければ高頻度で目にするこの二文字について、
皆様はどのように感じていますでしょうか？
… そんな声も聞こえてきそうですが、
実際問題増税が決まった後に制度を覆すことはできないし、
増税が決まってしまったのなら、
税金対策しなければどんどんお金が消えていってしまいます。
そこで今回はサラリーマンでもできる節税対策をご紹介していきます。
ここで学んだことをしっかり踏襲して、
ご自身の家計管理に役立てください。
▼この記事を読んでほしい方
・サラリーマンでもできる節税について知りたい方
・将来に向けて貯蓄を増やしたい方
・投資のご経験がない方
・合法の節税方法を知りたい方
はじめに
そもそも何故、
【 サラリーマン 】を誇張して書いているのか …
それは、サラリーマンは節税の恩恵を最も受けない職業だからです！
（源泉徴収でガチガチに縛られているから）
源泉徴収はいわば先に納税を済ませてから、
給料を従業員へ給付する仕組みの為、
納税が既に終わっている = 節税のしようがないのです。
この【源泉徴収】があるかぎり、
国に首輪をつけられている状態ですが、
そんなサラリーマンにも適応される節税方法が４つあるので、
一つずつご紹介していきます。
サラリーマンでもできる節税・控除 4選
ふるさと納税
CMなどでも度々目にする方も多いと思いますが、
ふるさと納税は先に税金を支払うシステムのことを指します。
私たちサラリーマンの毎月の給料は、
所得税と住民税を引かれた額が支払われる仕組みとなっており、
本来であれば支払う税金の納付先を選ぶことはできないのですが、
ふるさと納税を使えば実費負担2000円で納付先を選ぶことができ、
納付先の自治体から返礼品を受け取ることができます。
平たく言えば、
2000円で好きなものと交換できて納税もできる。
それがふるさと納税の本質になります。
返礼品の種類は多岐に渡り、
食品（肉・魚・野菜・米 … etc）、
インテリア・日用品雑貨・スイーツまで、
ありとあらゆる返礼品があります。
毎年のお歳暮・誕生日プレゼント・日頃の感謝の品として、
ふるさと納税を使用すれば、
感謝の気持ちを伝えることができるし、
納税までできてしまう画期的なシステムです。
これまで自分が得をするために活用することをオススメしてきましたが、
ふるさと納税は自治体を応援する意味も込められています。
例えば、自分の故郷への思い入れが強いなら、
自治体へふるさと納税を介して支援をすることができます。
（納税することは寄付することと同義なのです）
納税した後に、自分が納めた税金の使い道を選択することができるため、
という自分の願いを寄付金に込めましょう。
そしてふるさと納税をする際は、
【さとふる】
【楽天ふるさと納税】
【ふるさとチョイス】
など様々ありますが、
どのサイトも使い勝手が良いのでサイト選びで悩む必要はないと思います。
（因みに我が家は楽天ふるさと納税を使って、納税しながら楽天ポイントを貯めています）
ですが一つだけ注意する点としましては、
ふるさと納税をする際は【ワンストップ特例制度】対象
の返礼品を選ぶことをオススメします。
この【ワンストップ特例制度】とは、
言わば確定申告を自分でやらなくてもいい制度になります。
ワンストップ制度を使えば書類またはスマホから、
マイナンバーカードを使って寄付した自治体に納税の申請を任せることができます。
（書類の場合は、返礼品到着後に必要書類を寄付した自治体宛に送付する）
また、
この【ワンストップ特例制度】は毎年5回までの使用制限があるので、
自分の納税限度額に収まるように使用することをオススメします。
（例、6万円が納税限度額の場合、1回12000円のワンストップ特例制度返礼品を5つ選べば、納税限度額を使い切ることができます）
納税しながら、返礼品を受け取れる制度
（ただし、ワンストップ特例制度を利用しましょう）
以上を踏まえて、
ふるさと納税をやったことの無い方
お得に税金を納めたい方
はコレを機にまずはやってみてはいかがでしょうか🎵
ふるさと納税の各サイトはこちらになります↓
積み立てNISA
こちらもふるさと納税同様、
かなりメジャーになってきた
資産形成には欠かせない制度の一つになります。
積み立てNISAとは所謂、
投資信託（株の詰め合わせ）を指し、
お金を出して全世界の様々な企業に対して投資をします。
また、
積み立てNISAを介した投資信託で得た収益は非課税になるため、
節税効果がかなり高い制度になります。
勿論永久的に非課税という訳ではなく、
積み立て上限額の1800万円を超えると税金が取られますが、
毎月５万円を年率5％で運用した場合でも、
約18年掛かる計算（大分どんぶり勘定です）になるので、
達成したくても中々遠い数字ではないかと思います。
補足として、
よく株と投資信託を混合して捉える方がいますが、
こちらは全く別の商品になります。
株は一つの企業に投資することに対し、
投資信託は様々な企業へ投資する商品を購入することになります。
更に噛み砕いて且つ主婦目線の例えをすると、
株は【もやし】だけの商品を購入することに対し、
投資信託は【野菜セット】
（もやし・人参・玉ねぎ・ニラ等が一つの袋に入っている商品）
を購入することになります。
様々な企業がセットになっている商品に投資をすることで、
一つの企業の株価が下がっても他の企業が上がったりと、
リスクを分散して投資をすることができます。
（簡単且つ、株価変動のリスクを分散できる投資商品になります）
まだ積み立てNISAをしていない方やわからないから諦めている方は
自分の老後資金や子供の教育費を労働だけで賄おうとせず、
投資信託に助けてもらってはいかがでしょうか？
勿論、
投資信託は株価の上下に自分の資産も影響しますが、
長期運用で株を持ち続ければ、
間違いなく時間をかけて株価が上昇していきます。
労働資産と不労所得を上手に使い分けて、
お金に困らない生活を手に入れましょう👌
ここまで見て、
そんな方はこちらをご参照ください↓
https://tomio-u.com/nisa/#google_vignette
時間を掛けることで何倍にも膨れ上がる投資方法
（投資初心者にこそやってほしい）
オススメの証券口座開設はこちらから↓
iDeCo
こちらの実態も積み立てNISA同様、
中身は投資信託になります。
簡単に言えば自分の掛け金を運用して作り出す、
私的年金制度がiDeCoになります。
同じ投資信託を扱う積み立てNISAと違うところは、
60歳まで掛け金を引き出すことができない強制力があるところです。
積み立てNISAとの使い分けとしては、
年齢によって引き出すことのできるのが積み立てNISA。
できないのがiDeCoという認識で大丈夫です。
積み立てNISAと違って少し不便さも感じるところではありますが、
定年まで引き落としが出来ない制限があった方が、
掛け金の上下乱が気になって仕方のない方にとっては好都合かもしれません。
そしてiDeCo最大の魅力は、
定年を迎えて掛け金を引き出した場合、
掛け金が全額非課税になる、
運用で得た利益も全て非課税になるところです。
（これがiDeCo最大の節税ポイントです）
そもそもこのような制度が流行り出したのも、
多くの人は貯金と年金だけで老後の生活を支えることが不可能であり、
国が個人の老後の面倒を見切れなくなった証拠です。
（老後2000万円問題は多くの人の関心を集めました）
自分の老後の面倒は自分で見ることが当たり前となった現代では、
いかに働けるうちに蓄財できるかが重要になるため、
老後資金が心配な方は定年前にiDeCoに加入して、
資産形成していきましょう。
ですが、同じ投資信託商品でも、
お金を自由に引き出せる積み立てNISAの方が投資初心者にとっては、
取っ付きやすいと思うので、
初めての投資信託は積み立てNISAから初めて、
資金に余裕がある場合はiDeCoに加入することをオススメします。
個人で年金を作り出す制度
（投資信託初心者の第一選択は積み立てNISAがオススメ）
肝心の証券口座ですが、
積み立てNISA同様、
で開設することをオススメします。
住宅ローン控除
住宅ローン控除は住宅購入をコレから控えているサラリーマンに当てはまる制度の一つとなります。
住宅ローン控除の詳細は、
住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、年末のローン残高の0.7％を所得税から最大13年間控除する制度
（国土交通省HPより一部参照しております）
であり、
コレに付け加えて年間所得が2000万円以下である事など、
住宅ローン控除を受けるには条件がいくつかありますが、
控除を受けた場合の節税効果は所得税に依存するので、
13年間控除を受けた際の合計控除額はとてつもなく大きな額になります。
例として年収500万円のサラリーマンが住宅ローン控除を13年間受けた場合、
毎年２３万円の控除（計算の詳細は割愛）×13年間
＝ 2990000円（約300万円）控除されます。
簡単なシミュレーションでしたが、
住宅ローン控除の節税効果はお分かりいただけたかと思います。
尚、この住宅ローン控除制度は現時点で2025年12月までの制度となっている為、
マイホーム購入を検討されている方はお忘れのないように。
控除対象になるには条件が必要だが、節税効果はかなり高い
（この控除は2025年いっぱいの制度となっている）
まとめ
いかがでしたでしょうか？
【源泉徴収】で縛られている我々サラリーマンでも、
節税できる唯一の抜け道は存在します。
ふるさと納税で返礼品を貰いつつ納税し、
節税された額を積み立てNISAへ投資して運用利益は非課税に。
これら二つの制度はセットで利用することで、
お互いの節税効果をフル活用することができると思います。
その他にも上記で紹介した節税・控除は勿論合法の制度です。
つまり誰だって利用する権利があるし、
使った人と使わない人では金額に大きな差が出ます。
将来使うお金も・今手元にあるお金も、
しっかり運用して自分の家計管理に役立ててください。
詳しく知りたい・コレから始めて見たい方は、
各項目ごとにHPのリンクを貼っているので、
是非覗いてみてはいかがでしょうか。
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